この記事では、横浜の宿利用時に宿泊税がかかるかどうかやその理由を解説しています。
横浜市の隣に宿泊すれば宿泊税がかからないなら、そちらで宿をとろうかななんてこともありますよね。
ただ、結論として、2024年現在横浜市のホテルや旅館利用時に宿泊税はかかりません。
宿泊税の支払いを理由に横浜市内の宿の利用を避ける理由はありません。
以下で、横浜市の宿泊税がかからない理由やもう一つ気になる入湯税の現状詳細を紹介しています。
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横浜の宿で宿泊税はかからない
2024年現在、横浜の宿利用時に宿泊税はかかりません。
そもそも宿泊税というのは、ホテルや旅館に宿泊時にその地域に支払う税金のことです。
基本的に宿泊時の予約金額に宿泊税は含まれていないことが多く、支払いが必要な場合別途現地で精算しなければなりません。
導入は都道府県あるいは市単位で行われており、宿泊時にかかる税金は地域のほか宿泊料金によって変わります。
2024年現在宿泊税導入済みの地域をまとめたのが以下です。
- 東京都（2022年10月1日以降）
- 大阪府（2017年1月1日以降）
- 京都府京都市（2018年11月1日以降）
- 石川県金沢市（2019年4月1日以降）
- 北海道虻田郡倶知安町（2019年11月以降）
- 福岡県（2020年4月以降）：福岡市・北九州市は別料金を設定
- 長崎県長崎市（2023年4月1日以降）
大体の自治体が宿泊税を100円～300円程度に設定しているので、課税と言っても大きな出費にはなりません。
2024年現在、一番高く設定されている宿泊税は1,000円。
京都府京都市に1人1泊50,000円以上のところに泊まると1,000円の宿泊税の支払いが必要です。
とはいえ、50,000円の宿泊費を思えば、それほど高い感じはしませんね。
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一方で、宿泊税導入済みの地域一覧を見ると、まさに国内の人気観光地がしっかり名を連ねているのがわかります。
この並びを見ると、神奈川県、中でも横浜市や鎌倉市が宿泊税を導入する可能性は高そうに見えたり。
ただ、今のところその手の話は出てきていないようです。
横浜が宿泊税を導入していない理由
神奈川県観光客受入環境整備協議会は、これまでに以下のようなまとめを公表しています。
横浜市や箱根町に税源（宿泊者）が偏在していることや、特別徴収義務者となる宿泊施設に新たな事務負担が発生すること、入湯税との関係を調整することなど、様々な課題が存しているため、東京都・大阪府型の法定外目的税としての宿泊税の導入を県として拙速に進めるべきではない。
そこで、今後は、県として、全国知事会の宿泊行為に対する課税の議論も注視しながら、それだけでなく、広く、浅く、平等に観光客や来訪者に対して課税する税なども含めた、財源確保方策の議論を慎重かつ丁寧に進めていくべきである。
書かれている内容をまとめると以下です。
- 宿泊税を導入するとホテルや宿に新たな事務負担が生じることを懸念
- 入湯税との調整などさまざまな課題を考慮する必要がある
要は、導入に慎重な姿勢を明確に示しています。
ただこれ、平成29年、2017年と少し古い資料です。
とはいえ、これ以降神奈川県が宿泊税について述べている資料は見つかりませんでした。
少なくとも現状としては、横浜市は宿泊税導入に積極的ではないようです。
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横浜は入湯税はかかる
宿泊税と並べてよく話題なる税金に、入湯税があります。
そして、入湯税については横浜市内のホテルや旅館利用時にかかることがあります。
横浜市の場合、1人1日100円が入湯税として徴収されます。
入湯税は全国的に1人1日150円を基準としているので、横浜市の入湯税は安め。
これは、各市町村が独自に判断できることに由来しています。
徴収された入湯税は、環境衛生施設や消防施設などの整備や観光の振興費用に使われます。
ただ、12歳未満の人や共同浴場あるいは公衆浴場に関しては課税が免除されるため、入湯税の支払いは不要です。
また、宿泊施設を伴わない温泉・鉱泉浴場も、入湯料金が税抜き1,400円以下であれば課税対象に含まれません。
詳細は、横浜市の公式HPのこちらのページで確認できます。
意外に支払いが必要なケースは少ないと言えるかもしれません。
また、支払いが必要だとしても1人100円なら、それほど気になりませんね！
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まとめ
2024年現在、横浜市の宿利用時に宿泊税が請求されることはありません。
ホテルや旅館予約時に、宿泊税の支払いを気にする必要はありません。
ただ、宿泊税はかからないものの、別途入湯税1人1日100円がかかることがあります。
入湯税は観光や環境整備に使われる重要な税ですが、12歳未満の子供や特定の温泉では支払いを免除されえるケースもあります。
詳細が事前に気になる場合、利用予定の施設に直接問い合わせるのがおすすめです。
※ 記載の情報は、2024年10月時点のものです。
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